監査証明サービス

平成23年10月1日より、職業紹介事業と労働者派遣事業の新規許可・更新の手続きが変更されました。これにより、場合によっては公認会計士による監査証明が必要となっております。
当事務所ではこの監査証明のサービスも承っております。どうぞお気軽にご相談ください。
監査証明についての詳しい説明は、下記をご覧ください。

 

監査証明について
 

職業紹介事業・労働者派遣事業は、職業安定法の規定により、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。具体的には、新規許可及び許可の有効期間の更新を行うにあたって、下記の要件を満たす必要があります。

●資産要件

 

■労働者派遣事業
基準資産額:2,000万円以上
現金預金額:1,500万円以上

基準資産額は、資産総額(繰延資産などは除く)から負債総額を控除した額で、負債総額の1/7以上であることが必要です。
基準資産額、現金預金額は、労働者派遣事業を行う事業所が複数の場合、それぞれ、その数を掛けた金額以上であることが必要です。

■職業紹介事業
基準資産額:500万円以上
現金預金額:150万円以上

許可の更新の場合は、基準資産額は350万円以上であり、預金現金額の条件はありません。
基準資産額、現金預金額は、職業紹介事業を行う事業所が複数の場合、それぞれ、次の金額以上であることが必要です。
  基準資産額 …… 職業紹介事業を行う事業所の数を掛けた金額
  現金預金額 …… 150万円+60万円×(職業紹介事業を行う事業所の数−1)

 

これらの資産要件を満たしていない場合、従来ではいくつかの簡便的な措置が取られてきましたが、平成23年10月1日の変更により、職業紹介事業・労働者派遣事業は、新規許可または有効期間の更新を行うためには、許可要件を満たした中間または月次の貸借対照表及び損益計算書に、公認会計士による監査証明を添付し、審査を受けるという手続が行われることになりました。
そして、有効期間の更新に限っては、監査証明に代えて公認会計士の「合意された手続実施結果報告書」による審査を受けることとなります。

もしこの更新のタイミングを逸した場合、事業の継続が不可能になりますので、これは重大な影響となります。
監査証明業務は税理士では行うことができませんので、必ず公認会計士にご相談ください。当事務所は公認会計士による監査証明業務等はもちろん、財産的基礎に係る要件などについても専門的な立場からアドバイスをさせていただきます。

なお監査証明などの費用は会社の規模などにより異なりますが、新規許可の場合の「監査証明業務」は15万円程度から、有効期間の更新の場合の「合意された手続実施業務」は10万円程度からお受けしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

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公認会計士藤井實事務所

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