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システムの特長
税法の減価償却制度改正への対応
償却費の2本立て管理
償却費の月度管理
多様な異動管理
多彩な管理帳表
固定資産履歴台帳の自動作成
法人税・償却資産税申告帳表の作成
システムの概要
画面・帳表一覧
主要スペック
システム一覧
財務会計システム
固定資産管理システム
給与計算システム
公益法人向け財務会計システム
財務会計付加システム
(カスタマイズが必要)
  支払管理システム
  資金管理システム
  予算管理システム
     
 


税法の減価償却制度改正への対応

 
法人の減価償却制度改正
法人の減価償却制度に関する規定は、下記のようにたびたび改正されて来ています。

@平成19年度改正
  償却可能限度額及び残存価額の廃止
  新たな定額法、定率法、生産高比例法等償却方法の整備
  定率法の場合には250%定率法が採用され、償却保証額に満たない場合には、 改定取得価額に改定償却率を乗じた金額を償却限度額とする
A平成24年度改正
  定率法の償却率が250%定率法から200%定率法に引き下げ
B平成28年度改正
  建物附属設備、構築物について償却方法が定額法が義務化

『FREPS Super』ではこれらの改正に対して、システム化を完了しており、 税法に則った減価償却額管理ができるようになっています。
 


償却費の2本立て管理

 
会計上の償却費と税務上の償却費の調整機能
固定資産物件入力時に、税法上の償却方法や償却率とは別に、財務会計上の償却方法と償却率を指定することができます。 会計上の償却費は財務諸表の作成に利用、税務上の償却費は税務申告に利用します。

両者の償却費の差額は、税務上の償却超過額又は不足額として自動的に計算し管理します。 会計がIFAS(国際会計基準)により会計処理する場合は必須の要件となります。
 


償却費の月度管理

 
減価償却費は月次決算数値として正確に管理
減価償却費は年間の償却費だけでなく月別に配分し、月次決算の有用性を高めます。 特に年度途中で除却や転用などの異動があった場合に、 前月までに計上した当初予定に基づく償却額を異動月において正確に補正する機能があり、決算調整の手間が省けます。
 


多様な異動管理

 
固定資産の多様な異動管理に対応
『FREPS Super』では、固定資産取得、除却、増減といった基本的異動に加え、 固定資産の転用、遊休資産への振替、資産の個数分割、耐用年数の中途変更など、 柔軟な異動管理を行うことができます。

異動入力後は専用の確認伝票を出力し、確認・保存を行います。
異動管理毎にフォーマットされた伝票は、非常に見易くまとめられています。
 


多彩な管理帳表

 
40種類以上の管理帳表
固定資産の異動、増減、償却、会計対応など様々な目的別に多種類の帳表を用意しております。
勘定科目別管理、月別管理、予定管理、少額資産管理、繰延資産管理など、 固定資産の管理に関するほとんどの作業がシステムにより対応可能です。
 


固定資産履歴台帳の自動作成

 

固定資産台帳を自動作成

個別の固定資産の取得から現在に至るまでの異動の状況、減価償却の経年状況などを、 見易いフォーマットにまとめた台帳形式で出力することができます。
固定資産台帳は重要な帳表であり、A4サイズ出力ですので保存・管理も非常に楽です。
 


法人税・償却資産税申告帳表の作成

 
提出用申告帳表作成機能を搭載
法人税申告用の減価償却明細書をダイレクトに作成することが可能です。
申告時におけるわずらわしい手間が省けます。

また、償却資産申告も市区町村別に管理することができ、償却資産申告書(かがみ)のほか、 増加資産種類別明細書、減少資産種類別明細書も自動作成することができます。
 


画面・帳表一覧

 
条件ファイル登録
ログイン情報設定 会社コード設定処理 会社名マスタ登録
処理会社マスタリスト 運用担当者制限登録 処理会社切替処理
処理年度等条件登録 処理年度等条件リスト 減価償却計算条件登録
基本マスタ登録
勘定科目マスタ登録 勘定科目マスタリスト 勘定内訳マスタ登録
勘定内訳マスタリスト 異動区分名等登録 異動区分名等設定リスト
資産区分等登録 資産区分等設定リスト 固定資産管理科目登録
固定資産管理科目設定リスト 償却率・保証率テーブル登録 償却率・保証率テーブル設定リスト
特例償却区分等登録 特例償却区分等設定リスト 固定資産評価減価率表登録
固定資産評価減価率表設定リスト 部所マスタ登録 部所マスタリスト
資産分類マスタ登録 資産分類マスタリスト 市区町村マスタ登録
市区町村マスタリスト 相手先マスタ登録 相手先マスタリスト
基本ファイル複写処理    
固定資産異動入力
固定資産異動入力選択 固定資産取得入力 取得入力確認表
固定資産除却入力 除却入力確認表 固定資産転用入力
転用入力確認表 固定資産圧縮入力 圧縮入力確認表
遊休資産振替入力 遊休資産振替確認表 設置場所変更入力
設置場所変更確認表 耐用年数変更入力 耐用年数変更確認表
固定資産分割入力 分割入力確認表 固定資産その他変更入力
その他変更入力確認表 特例償却額調整入力 特例償却額調整入力確認表
特例償却額明細表 異動データ入力状況照会 固定資産増減状況照会
固定資産増減帳表
固定資産入力総括表 固定資産増加一覧表 固定資産減少一覧表
固定資産増減合計表 圧縮記帳資産一覧表  
減価償却費関係帳表
減価償却計算表(定率法) 減価償却計算表(定額法) 減価償却明細表
減価償却確認表 繰延資産等償却明細表 減価償却予定表
遊休資産振替一覧表 科目別減価償却費増減表 部所別減価償却費増減表
年間減価償却費増減表 減価償却費増減明細表 減価償却費増減調整表
減価償却一覧表 科目別減価償却推移表 部所別減価償却一覧表
繰延資産等一覧表    
固定資産物件管理
固定資産個別物件照会 固定資産台帳  
法人税申告関係
法人税申告減価償却計算処理 法人税申告減価償却確認表 法人税申告減価償却調整入力
法人税申告減価償却超過額等確認表 法人税申告用減価償却明細表(定額法) 法人税申告用減価償却明細表(定率法)
法人税繰延資産償却額計算処理 法人税繰延資産償却額確認表 法人税繰延資産償却額調整入力
繰延資産償却額明細書 一括償却資産取得入力 一括償却資産科目別一覧表
一括償却資産部所別一覧表 一括償却資産償却額算出表 一括償却資産損金算入明細表
少額減価償却資産損金算入入力 少額減価償却資産損金算入明細書  
償却資産申告
償却資産申告計算 償却資産明細チェックリスト(全資産) 償却資産明細チェックリスト(増加資産)
償却資産明細チェックリスト(減少資産) 償却資産明細修正入力 償却資産申告明細表
償却資産申告合計表 償却資産申告書 全資産・増加資産種類別明細書
減少資産種類別明細書    
年度繰越処理
仮年度繰越処理 仮年度繰越後異動連携処理 確定年度繰越処理
初度登録・基本設定変更等
固定資産マスタ初度登録 初度登録確認表 初度登録一覧表
プログラム別動作フラグ設定 プログラム別動作確認表 各種区分マスタ登録
各種区分マスタリスト 帳表ヘッダー制御区分登録 担当者別使用プリンタ設定
メッセージファイル登録 メッセージファイルリスト システム基本情報登録
ファイル退避処理 ファイル復元処理  
 


主要スペック

 
登録・入力画面種類 51種類
マスタ登録関係−20
異動入力関係−11
法人税・償却資産申告関係−8
年度繰越処理・その他−12
出力帳表種類 71種類
マスタ登録関係−19
異動入力・物件管理−12
増減管理・償却費管理−21
法人税・償却資産申告関係−19
照会画面種類 3種類
異動データ入力・増減状況関係−2
個別物件照会−1
処理会社マスタ 2桁コード管理
最大99社の運用が可能
(運用制限はハードディスク容量による)
勘定科目マスタ 4桁コード管理(コード桁数内登録無制限)
勘定内訳マスタ 4桁コード管理(コード桁数内登録無制限)
部所マスタ 4桁コード管理(コード桁数内登録無制限)
異動区分テーブル 種類ごとに最大99区分の設定が可能
資産区分等テーブル 勘定科目・勘定内訳ごとに管理
(組み合わせ登録無制限)
固定資産管理科目
テーブル
勘定科目・勘定内訳ごとに管理科目を設定
管理科目の種類最大20種類
(勘定科目・勘定内訳で指定)
特例償却区分等
テーブル
特例償却区分:2桁による区分設定
(コード桁数内登録無制限)
圧縮特例区分:2桁による区分設定
(コード桁数内登録無制限)
資産分類マスタ 科目分類・構造・細目各2桁、合計6桁コード管理
(コード桁数内登録無制限)
市区町村マスタ 統一市区町村コードによる管理
上2桁都道府県コード、下4桁市区町村コード
ただし、市区町村コードの末尾1桁はチェックデジット
相手先マスタ 4桁コード管理(コード桁数内登録無制限)
償却方法 税務上の償却方法を1〜4で区分
償却方法詳細 会計上の償却方法を1〜9で区分
補助分類区分 2桁による区分設定(コード桁数内登録無制限)
申告種類 償却資産申告における資産種類を1〜9で区分
固定資産管理番号 全10桁コード管理
1桁目―資産区分
2〜5桁目―取得年月(西暦2桁+月)
6〜8桁―資産区分別処理年月ごとの一連番号
9〜10桁―分割時の枝番号
固定資産の物件数 無制限
異動データの件数 無制限
固定資産の物件分割数 1固定資産物件について、最大99分割まで可能。
ただし、分割後の固定資産を再分割、再々分割等をする場合、分割データの合計が最大99以内であること
耐用年数の最大値 100年
予定償却計算年数 処理年度+2年度まで
取得年月日最古年 西暦1951年
(1951年取得以降の物件のみ初度登録可能)
数量の最大桁数 5桁
面積等の最大桁数 小数点以上5桁+小数点以下2桁
金額の最大桁数 取得等異動入力における1物件の金額桁数11桁
(約99億円)
作成帳表における合計金額の桁数13桁
(約9,999億円)
帳表出力の形式 2種類の出力形式から随時選択可能
―@プリンタによる印刷
―A印刷プレビュー方式で画面に表示
  (画面表示後のプリンタ出力も可能)
出力帳表の様式 A4汎用用紙を使用
処理対象月度 当年期首月より15ヶ月を処理対象とする
(3ヶ月分は先行入力用)
管理データ 除却又は償却完了後7年間の異動データ等を履歴保存。 ただし、作業可能年数は、除却又は償却完了が処理年度の前年まで