監査証明サービス

平成23年10月1日より、職業紹介事業と労働者派遣事業の新規許可・更新の手続きが変更されました。これにより、場合によっては公認会計士による監査証明が必要となっております。
当事務所ではこの監査証明のサービスも承っております。どうぞお気軽にご相談ください。
監査証明についての詳しい説明は、下記をご覧ください。

 

監査証明について
 

職業紹介事業・労働者派遣事業は、職業安定法の規定により、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。具体的には、新規許可及び許可の有効期間の更新を行うにあたって、下記の要件を満たす必要があります。

●資産要件

 

■一般労働者派遣
基準資産額:2,000万円以上
現金預金額:1,500万円以上

■職業紹介事業
基準資産額:500万円以上(更新は350万円以上)
現金預金額:150万円以上

 

これらの資産要件を満たしていない場合、従来ではいくつかの簡便的な措置が取られてきましたが、平成23年10月1日の変更により、職業紹介事業・労働者派遣事業は、新規許可または有効期間の更新を予定する場合、許可要件を満たした中間または月次の貸借対照表及び損益計算書に、公認会計士による監査証明を添付し、審査を受けるという手続が行われることになりました。
そして、有効期間の更新に限っては、公認会計士の「合意された手続実施結果報告書」による監査証明によって審査を受けることとなります。

もしこの更新のタイミングを逸した場合、事業の継続が不可能になりますので、これは重大な影響となります。
監査証明業務は税理士では行うことができませんので、必ず公認会計士にご相談ください。当事務所は公認会計士による監査証明業務等はもちろん、財産的基礎に係る要件などについても専門的な立場からアドバイスをさせていただきます。

なお、「合意された手続実施結果報告書」に基づく監査証明料金は、10万円程度からお受けしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

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公認会計士藤井實事務所

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